弁護士費用

• 法律相談料
• 弁護士費用
• 離婚事件
• 不貞慰謝料請求（示談交渉の場合）
• 遺言（公正証書遺言作成の場合）
• 遺産分割
• 交通事故
• 一般民事（訴訟の場合）
• 企業顧問

30分	5000円（税込5500円）
以下、15分ごと	2500円（税込2750円）

着手金	事件の依頼を受けた際に発生する費用です。事件処理の結果にかかわらず返金しません。
報酬金	事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。
実費	事件の処理を進める上で発生する費用です。印紙代や切手代、交通費などです。
日当	期日対応にお時間がかかる場合（例；最寄り以外の裁判所に出張する場合など）に発生します。事案により異なりますのでご相談くださいませ。

着手金	30万円（税込33万円）

裁判離婚

着手金	40万円（税込44万円）

※離婚調停から訴訟に移行した場合には10万円（税込11万円）が追加で必要となります。
※婚姻費用、親権について争う場合は、10万円（税込11万円）が加算されます。

報酬金①

離婚が成立した場合の費用です。離婚しないことを希望される場合は、離婚不成立の場合に発生します。

報酬金①	30万円（税込33万円）

報酬金②

離婚に伴い、慰謝料や財産分与などで財産を「得た場合」又は「免れた場合」にお支払い頂く報酬です。養育費については２年分のみ経済的利益に入れます。
経済的利益が発生した場合は離婚自体の報酬金に加え、下記金額が加算されます。

得た経済的利益	報酬金
300万円以下	10%（税込11％）
300万円～3000万円未満	7%＋10万円（税込7.7％＋11万円）
3,000万円～3億円未満	5%＋70万円（税込5.5％＋77万円）

期日日当

名古屋市外へ出頭した場合などに発生します。

期日1回につき	3万円（税込3万3000円）～

着手金	20万円（税込22万円） （訴訟に移行した場合には追加着手金10万円（税込11万円）を加算致します。）
報酬金	経済的利益の16％（税込17.6％）

公正証書遺言作成料	10万円（税込11万円）～

※弁護士を遺言執行者に指定する場合には遺言執行者の報酬について別途合意させて頂きます。

着手金	30万円（税込33万円）～
報酬金	争いがない部分はその3分の1を経済的利益として<その他の事件>の報酬金に準じます。

弁護士費用特約加入の場合

原則として保険会社の基準による（原則としてご本人さま負担はございません）。
※加入している保険に弁護士費用特約が付いている場合、弁護士費用を保険でまかなうことができます。ご自身が保険に入っている場合だけでなく、同居の親族や車両の所有者、別居の両親が加入している場合にも利用できる場合があります。火災保険や医療保険に特約が付いていることもありますので、ご確認ください。
※加入している保険会社により受任できない場合もございますのでお問い合わせくださいませ。

弁護士費用特約未加入の場合

下記一般民事事件の基準による。

着手金

経済的利益の額	着手金
300万円以下の場合	8％（税込8.8％）
300万円を超え3000万円以下の場合	5％＋9万円（税込5.5％＋9万9000円）
3000万円を超え3億円以下の場合	3％＋69万円（税込3.3％＋75万9000円）

ただし、着手金は最低20万円（税込22万円）といたします。

報酬金

経済的利益の額	報酬金
300万円以下の場合	16％（税込17.6％）
300万円を超え3000万円以下の場合	10％＋18万円（税込11％＋１9万8000円）
3000万円を超え3億円以下の場合	6％＋138万円（税込6.6％＋151万8000円）

※事件の難易度により変動がございますので、詳しくはお問い合わせくださいませ。

従業員20名以下の場合	月額3万円（税込3万3000円）～
従業員20名を超える場合	月額5万円（税込5万5000円）～